はじめに
家賃増額訴訟が和解に終わり、追加債権債務の一括清算。家賃も毎月滞りなく払っている。それなのに、法的根拠を求めて送ったメールに返事がない。不動産屋も家主も沈黙――この「静けさ」に不安を感じることは自然だが、実際はどう受け止めて備えるのが正しいだろうか？借主としての実践的な視点を整理しました。
状況をどう把握する？
まず整理したいのは、負のイベントが「いま起きていない」という事実だ。保証会社からの督促もなく、家賃の未入金扱いもされていない。和解調書に基づいた精算が済んでいて、追加の請求に法的根拠が示されていない状態なら、借主側に不利益はない。
「音沙汰なし＝嵐の前の静けさ？」と気をもむ必要はなく、むしろ業者側が社内調整や方針変更で動き出せずにいる可能性も高い。現状は借主にとって“安定期”と考えてよい。
借主が取るべき備え・基本行動
1．家賃振込・書類保存は今まで通り継続
家賃の支払い記録は細かく残し、契約書や和解調書も原本・コピーを確実に保管しておく。
2．無理な請求や疑問は、まず“文書で根拠提示”の依頼を通す。
遅延損害金や家賃充当の通知が来ても、すぐに支払う必要は全くない。「なぜ和解調書より優先されるのか、法的根拠（条文・判例・専門家の所見）を先に明示してください」と冷静に返信すればOK。
3．証拠保存が最大の防御策
請求書やメール、督促状が来たら、全て時系列でファイル化。これだけで、いざという時に裁判や行政相談で自分の正当性を説明できる。
今後どうなる？シナリオと対応法
- 連絡なし・静けさが続く場合
記録だけ維持し、次の住み替えや生活計画に集中。借主が不利になることはない。 - 突然請求・督促がきた場合
必ず“根拠説明を文書で”要求してから動く。納得できない請求には支払い拒否でOK。場合によって行政や弁護士に相談。 - 万一訴訟につながった場合
和解調書、振込記録が最強の武器。冷静に事実を提示すれば、普通は心配不要。
不安への具体的対処法
借主なら誰でも「連絡なし」「請求通知の積み上げ」で気が滅入ることがある。
でも、和解調書どおりに支払い、証拠化だけ徹底していれば怖がる必要は全くない。
もし納得できない請求や強引な連絡が来たら、すぐ弁護士や行政窓口に相談してOK。
→とはいえ、心配性の私は市区町村の弁護士無料相談を活用し不動産屋の対応や自身の立場の正当性を再確認することにしました。弁護士相談後にまとめた記事はこちら↓になります。
退去や新居に向けた準備
- 法定更新状態は、自分のタイミングで退去・引越計画が立てやすい。
- 引越の予告は契約書どおり（通常1か月前）が目安。
退去通知はメールや内容証明郵便など「記録が残る方法」が推奨。 - 敷金や原状回復は国交省ガイドライン準拠が鉄則。納得できない請求は根拠を確認する。
まとめとエール
沈黙の期間――借主にできることは「記録の保存」「落ち着いた対応」そして「自分の生活設計に集中」すること。
和解調書に基づく法定更新状態は、借主に有利な防御枠。今後の動きに慌てず、納得できない請求は絶対に簡単に応じないように。困った時は絶対に専門家や行政窓口にすぐ相談しよう。
この「静けさ」が、不安の始まりではなく“安心の土台”になることを、ぜひ自身の経験から実感してほしい。
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