～定期借家・家賃値上げトラブルが急増する今、借主が知るべき権利とは～
「売っても住める」安心感の裏で起きていること（甘い言葉に騙されないで！）
老後資金や住宅ローン返済のために、「自宅を売ってもそのまま住み続けられる」と宣伝されるリースバック。まとまった現金を手にしながら引っ越しの負担を避けられる——一見、理想的な仕組みに見えます。
しかし近年、この制度をめぐるトラブルが全国で急増しています。国民生活センターによると、リースバック関連の相談件数は2020年から5年間で10倍以上に増加しました。
その多くが、「契約時には家賃固定と説明されたのに、オーナーが変わった途端に家賃を上げられた」「払えなければ退去を求められた」といった深刻なケースです。
定期借家契約の“出口戦略”に要注意
リースバック契約の多くは、「定期借家契約」で締結されています。
定期借家契約は、契約期間の満了で自動的に終了し、借主に更新権がない仕組み。
つまり、オーナーの意向ひとつで再契約しないことができ、事実上「立ち退き命令」と同義になる場合もあります。
また、更新時に「金利上昇に伴う利回り見直し」などを理由に家賃を20〜50％引き上げられるケースが確認されています。借主側がこれを拒否すれば、「では契約を更新しません」と言われ、住み続ける道を失うことも少なくありません。
リースバックの販売会社が当初の説明で「長く住めます」と伝えていても、契約上の定期借家条項で完全否定されるのが実情です。
普通借家契約でも油断は禁物
中には「普通借家契約で安心」と思われる方もいますが、ここにも落とし穴があります。
普通借家契約でも、家賃の増額請求は法律上可能とされています。
民法および借地借家法第32条では、「経済事情の変動・近隣相場の変化」を理由とした賃料改定請求が認められており、リースバック業者は最近の金利上昇や不動産利回りの上昇を口実に家賃値上げを行う事例が目立ちます。
特に、オーナーが転売業者に変わった場合、新オーナーはより高い利回りを求めて家賃設定を見直す傾向にあります。「再契約は必須」「拒否すれば退去」という圧力がかかることもあるため、精神的にも大きな負担です。
借主が守るべき3つの対策
これらのトラブルから身を守るために、借主として最低限知っておくべきポイントが3つあります。
- 契約形態の確認を怠らない
リースバックは「売買契約」と「賃貸借契約」がセット。契約書の中に「定期借家契約」の記載があるか否かを必ず確認しましょう。「再契約前提」「延長の可能性あり」といった曖昧な表現は危険信号です。 - 家賃改定条項の内容をチェック
「賃料は相場変動・経済事情により見直すことがある」と書かれている場合、家賃増額は法的に正当化されやすくなります。もし交渉余地があれば、「契約期間中は家賃固定」と明記してもらうことが望ましいです。 - 相談窓口を早めに活用
家賃引き上げ要求や再契約トラブルに直面した場合は、消費生活センター・各自治体の住宅相談窓口・弁護士会の無料相談などで助言を求めましょう。契約書コピーを持参し、第三者の専門的な視点で法的保護を検討することが大切です。
借主が主導権を取り戻すために
リースバックは本来、老後生活や事業資金確保に役立つ便利な制度です。しかし、知識が乏しいまま契約すれば、資産どころか「住まいそのもの」まで失うリスクがあります。
特に定期借家や賃料改定条項に関しては、借主に圧倒的に不利な内容になっている場合が多く、契約時点での確認こそ最大の防御策です。
生活の安定を取り戻す第一歩は、「契約書の一行一行を自分で理解する」ことから始まります。
もし少しでも不利な条項に気づいたなら、「これは借主の利益を守る条件ではありません」と声に出して交渉する勇気を持ちましょう。
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