お値段以上、「全借連」とは？

「家賃の値上げ通知が来たけど、どう反応すればいいか分からない。」

「無料の法律相談に行ってみたけれど、結局、何をすればいいかは自分次第と言われてしまった。」

そんなときに、弁護士の無料相談以上、でも有料相談ほどハードルが高くない「ちょうどいい相談先」があったら、少し気持ちが楽になりませんか。
この記事では、実際に賃料トラブルを抱えた筆者が出会った「全借連（全国借地借家人組合連合会）」について、体験ベースで紹介します。

全借連（全国借地借家人組合連合会）：借地借家人の団結によって、生活と権利を守りましょう

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結論：全借連は「借主側の実務伴走者」

先に結論を書くと、全借連は、家賃値上げや退去トラブルに悩む借主にとって、法律のプロと現場感覚の中間にいる“実務伴走者”のような存在です。

• 無料相談のように「話を聞いて終わり」ではなく
• 弁護士正式依頼のように高額でもなく
• 借主の立場から、具体的な対応の整理を一緒に考えてくれる

このポジションが、「無料相談以上・有料相談未満」という表現にぴったりだと感じています。

全借連ってそもそも何者？

借主の権利を守るための全国組織

全借連は、1967年に設立された、借地人・借家人の権利（居住権など）を守るための全国組織です。

• 略称：全借連（ぜんしゃくれん）
• 種類：消費者団体・借家人の組合
• 法的地位：任意団体
• 標語：「住まいは人権」​

という位置づけで、全国各地の「借地借家人組合」を束ねています。

何をしている団体？

主な活動内容は、公式情報から整理すると次の通りです。

• 借主側の立場に立った相談事業（電話相談など）
• 大家・地主との交渉支援
• 家賃値上げや明け渡しトラブルに関する事例の収集と共有
• 政府・自治体への要請（家賃補助制度や家賃保証業の規制など）

つまり、「借主が一人では太刀打ちしづらいこと」を、集団と情報の力で支える団体です。

なぜ「無料相談以上・有料相談未満」なのか

弁護士無料相談との違い

自治体や弁護士会の無料相談は、とても心強い制度です。
ただし現場では、

• 1回○分など時間制限がある
• 法的な見立ては教えてくれるが、「メールには具体的にこう書きましょう」までは踏み込めない

といった限界もあります。

弁護士有料相談・正式依頼との違い

有料相談や正式依頼では、

• 契約書や通知書を前提に、戦略を組み立ててくれる
• 内容証明郵便の作成や、交渉・裁判の代理人になってくれる

という大きなメリットがありますが、費用のハードルも上がります。

特に、学生や20代一人暮らしの方だと、「ここまでお金をかけるべきか」と迷うことが多いはずです。

その「間」を埋める全借連

全借連（と各地の借地借家人組合）は、

• 借主側に立つ専門相談員による電話相談（原則無料）
• 継続的な相談や情報提供（会員向け）
• 判例や実例を踏まえた「主張の組み立て」のアドバイス

といったサポートを行っています。

弁護士のように法廷で代理人になることはありませんが、

• 相手から届いた通知書のどこがポイントか
• どのタイミングで何を主張するか
• 似たケースが過去にどう解決しているか

を、借主目線で一緒に整理してくれます。

筆者自身も、「ネット情報と無料相談だけでは不安。でもいきなり弁護士依頼はハードルが高い」という段階で全借連に相談しました。
そのとき感じたのが、まさに

お値段以上、「全借連」

という感覚でした。
会費以上の安心と情報を、借主側の視点で得られたからです。

全借連を使うと何が変わる？

1．一人で抱え込む感覚が薄れる

家賃値上げや退去トラブルは、「こんな目に遭っているのは自分だけでは」と思いやすいテーマです。
しかし、全借連の相談・会報には、全国から同じような声が集まっています。

• 現行家賃の2割を超える大幅値上げを迫られたケース
• 家賃保証会社からの過剰な取り立てに悩むケース​

など、あなたとほぼ同じ状況の人がいることが分かるだけでも、心理的にはかなり救われます。

2．「次の一手」が具体的になる

筆者が相談したときも、

• 管理会社への返信メールの考え方
• 保存しておくべき証拠（メール、書面、録音など）
• 行政相談と弁護士相談をどう組み合わせるか

といった「実務」にかなり踏み込んでアドバイスをもらえました。

「とりあえず様子を見ましょう」ではなく、「じゃあ次にこうしましょう」と言ってもらえたことは、争いごとが苦手な自分にとって大きな安心材料でした。

3．費用感とステップ感がちょうどいい

全借連の各組合にもよりますが、相談は原則無料、会員になる場合は入会金＋月会費（例：入会金3,000円、月1,000円程度）のケースが一般的です。

• とりあえず電話相談だけしてみる
• 「ここは継続的に相談したい」と思えたら入会を検討する
• さらに必要なら、そのうえで弁護士の有料相談も使う

という段階的な使い方ができるのがポイントです。

まず何をすればいい？

もしあなたが今、

• 家賃値上げの通知が来て不安
• 更新料や退去のことでモヤモヤしている
• 争いごとは苦手だけど、「言われるがまま」は嫌だ

という状況なら、次のステップを検討してみてください。

1. 自治体や弁護士会の無料相談で、法律の大枠や自分の立場を確認する。
2. 全借連（または近くの借地借家人組合）に電話し、借主目線で事案を整理してもらう。
3. そのうえで、「本当に弁護士に依頼すべきか」「まずは文書でのやり取りまで自分でやるか」を決める。

大事なのは、「自分一人で全部抱え込まない」ことです。
無料相談と全借連、そして必要に応じて弁護士を組み合わせることで、段階的に防御力を上げていくイメージで動いてみてください。

賃料増額ドットコムでは、今後も「家賃値上げトラブル」「法定更新」「家賃保証会社との付き合い方」など、借主目線の情報を発信していきます。
「家賃値上げ　相談先」「全借連とは」と検索してこの記事にたどり着いたあなたの、最初の一歩の参考になれば幸いです。