※参考サイト
1. 突然の訴状:法的措置の現実
数か月後、平穏な日々を破る特別送達が届きました。中身は訴状。「やっぱり裁判するんだ」という現実に言葉を失いました。
2. 訴状訂正申立書:予期せぬ展開
訴状と共に「訴状訂正申立書」が同封されていました。増額幅が16,000円から50,000円へと大幅に変更されており、驚きが隠せません。
3. 家主の主張と増額根拠の検証
家主の主張:
- 同じマンション内の似た間取りが4万円アップで新規募集されている
- 資産価値が向上している
しかし、調査の結果:
- 過去10年間の同じマンション内の賃料上昇率はわずか年0.5%以下
- 固定資産税の上昇は5年で500円程度
4. 答弁書作成:戦略の構築
答弁書作成に全力を注ぎました:
- 見やすさを追求するフォーマット
- 原告の主張への徹底的な反論
- 弁護士無料相談での助言を反映
5. 第一回口頭弁論:静かなる闘い
仕事のため不参加を決意しましたが、擬制陳述で問題ないと判断。裁判所に確認の電話をし、次回口頭弁論が1ヶ月後に決定したことを知りました。
6. 原告からの反論:新たな挑戦
原告の主張:
- 「被告の答弁は主張失当」
- 新規募集賃料40,000円アップを根拠に50,000円増額を主張
- 経年劣化の影響なしと主張
しかし、固定資産税の開示結果で、5年間でたった500円の上昇が明らかになり、資産価値向上の主張が崩れました。
7. 準備書面:反撃の武器
3週間で準備書面を作成。核心ポイント:
- 賃料推移をグラフで提示(10年で年0.5%上昇のみ)
- 経年劣化を具体的に列挙
- 固定資産税の推移(5年で500円上昇、年0.1%の資産価値向上のみ)
結論:「賃料増額は不当、現行賃料が妥当」
結論
この闘いはまだ続きますが、借主は法的知識と綿密な調査を武器に、不当な賃料増額に立ち向かっています。

「家賃値上げ」バトル:一人の借主の闘いの記録(訴訟編②)
家主からの簡易書留が届き、「賃貸借契約解約申込書」が同封されていた。解約理由は売却か自己使用。借主の同意なしに行動する家主に怒りを覚える。法的根拠も曖昧で、借主の権利を無視しているように見える。





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