家賃値上げの交渉が進まない｜管理会社（不動産屋）・大家との話し合い方

本記事は、家賃値上げ・賃料増額の通知を受け取り、すでに一度は連絡や回答をしたものの、交渉が思うように進んでいない借主向けの記事です。

通知を受け取った直後の初動については、賃料増額請求の対応ガイド2026を先にご確認ください。

「何度説明を求めても納得できる回答がない」「担当者の説明が回によって違う」「電話ばかりで記録が残らない」といった状況は、賃貸トラブルの相談で最も多いパターンの一つです。契約書で定められているように、大家が一方的に家賃を上げることはできず、入居者と合意が必要です。

本記事では、交渉が停滞している状態から一歩前に進めるための、確認事項・提案の仕方・記録の残し方・専門団体への相談タイミングを解説します。

交渉が進まないと感じたときに最初に整理すること

「進まない」という感覚を、具体的な事実として書き出すことが、次の一手を決める土台になります。感情的な印象だけで交渉を続けると、相手の対応が変化しているかどうかも判断しにくくなります。

まずは、次の4項目を整理してください。

口頭中心のやり取りは書面へ切り替える

管理会社との交渉が電話だけで進んでいる場合、まず記録が残る形式へ切り替える提案をしてください。

”これまでお電話でご説明いただいた内容を、
メールでも改めてご共有いただけますでしょうか。
今後のやり取りは記録が残る形で進めたいと考えております。”

この一文を送るだけでも、相手の説明が具体的になったり、対応の姿勢が変わったりする場合があります。

管理会社・大家に確認すべき5つの根拠

家賃値上げの交渉では、相手の説明を鵜呑みにせず、根拠を具体的に確認することが出発点です。固定資産税の増加なのか、周辺相場の上昇なのか、物価上昇なのかを、まずオーナーまたは管理会社に尋ねます。

確認すべき事項は次の5つです。

• 値上げの理由（固定資産税、修繕費、物価上昇、近隣相場のいずれか）
• 値上げ額の算定方法
• 新賃料の適用開始日
• 近隣同種物件との比較資料
• 契約書上の賃料改定条項との整合性

照会文テンプレート・例文

”値上げの通知をいただきましたが、
算定根拠について改めて確認させてください。

・値上げの主な理由
・算定方法（金額・割合の根拠）
・比較対象とした近隣物件の情報
・新賃料の適用開始日

上記について、書面またはメールでご回答いただけますでしょうか。”

口頭での説明だけでは、後日「言った・言わない」の食い違いが起きやすくなります。必ず書面かメールで根拠を残すことが重要です。

交渉で使える提案パターン

家賃値上げの交渉は、全面的な拒否だけが選択肢ではありません。値上げ幅を小さくしてもらう、値上げのタイミングを延長してもらうなど、なんらかの譲歩を得られることもあります。

実際の相談例では、管理会社から1万5千円の増額提示を受けた借主が、
周辺相場を調べて交渉した結果、据え置き～5千円程度に抑えられたケースが多いと感じています。
これまで多くの相談を伺ってきた中での実感であり、
交渉の結果は状況によって異なりますが、「提示額のまま受け入れるしかない」と決めつける必要はありません。

交渉時の姿勢

交渉で重要なのは、感情ではなく姿勢です。

• 相場は理解していることを示す
• 支払う意思があることを示す
• 一方で、負担が大きいことを具体的に説明する

この3点をセットで伝えると、相手も一方的な要求だと受け取りにくくなります。

話し合いの記録を残す方法

管理会社は、業務を行うにあたり、委託契約や関連法令上の義務を負う立場にあります。
一方で、借主も冷静な対応と記録の管理が、交渉を有利に進める鍵になります。

通話メモは、電話を切った直後にメールで「本日お伺いした内容の確認は～」として送っておくと、記録として残しやすくなります。

"本日お電話でご説明いただいた内容を、
確認のためメールでも共有させていただきます。

・値上げ理由：○○
・新賃料：○○円（現行○○円）
・適用開始日：○○

内容に誤りがあればご指摘ください。"

説明が不十分・対応が誠実でないと感じる場合

管理会社が根拠を示さない、説明が回によって変わる、返答を引き延ばすといった状況が続く場合は、次の段階を検討してください。

• 相場調査資料や修繕記録など、こちら側の根拠を整理し直す
• 回答期限を区切って、再度書面またはメールで照会する
• 消費生活センターや自治体の賃貸住宅相談窓口へ相談する
• 借主側の専門団体である全国借地借家人組合連合会（全借連）へ相談する

行政の一般相談では対応が難しい個別の事情についても、全借連であれば相談できる場合があります。交渉が長期化し、精神的な負担が大きくなっている場合は、一人で抱え込まずに専門団体を活用してください。

交渉が決裂した場合の流れ

交渉で合意に至らない場合、賃料増額請求は法律上、次の順序で進むのが一般的です。

1. 任意交渉（値上げ根拠を書面で提示する）
2. 賃料増額調停（簡易裁判所）
3. 調停不成立の場合の賃料増額訴訟

調停や訴訟の書類が届いた場合は、交渉の記録（メール、書面、通話メモ）がそのまま重要な証拠資料になります。日頃から記録を残しておくことが、後の手続でも役立ちます。

よくある質問

交渉中でも今までの家賃を払い続けてよいですか？

交渉が続いている間も、従前の家賃を支払い続けてください。家賃の支払いを自己判断で止めると、賃料滞納として扱われるおそれがあります。

支払い方法や争いがある場合の対応については、賃料増額請求の対応ガイド2026の該当章を確認してください。

管理会社と大家、どちらと交渉すべきですか？

多くの場合、日常的な連絡窓口は管理会社です。ただし、賃料増額の最終的な決定権は所有者である大家にあります。

管理会社から明確な回答が得られない場合は、「大家様のご意向を確認いただけますか」と、決定権者の意向を確認する形で照会することも有効です。

電話でしか対応してもらえない場合はどうすればよいですか？

電話対応が続く場合は、通話直後に内容を確認するメールを送り、記録を作る形にしてください。

繰り返し依頼しても書面での回答が得られない場合は、内容証明郵便での照会も検討してください。文例は拒否通知書面のひな形・使い方で確認できます。

交渉が長引くと不利になることはありますか？

交渉が長引くこと自体が、借主の不利益になるわけではありません。ただし、記録を残さずに交渉だけが長期化すると、後の調停や訴訟で経緯を説明しにくくなります。

交渉が3か月以上進んでいない場合は、記録を整理し、専門団体への相談を検討する一つの目安にしてください。

更新料や共益費もあわせて交渉できますか？

家賃の値上げ交渉の際に、更新料や共益費の条件もあわせて話し合うことは可能です。

共益費のみの値上げについては、共益費増額への対応も参考にしてください。

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監修・注意事項

法令確認日：2026年8月
主な根拠：借地借家法第32条、国土交通省「住宅の賃貸借をめぐるトラブルの実情と防止と相談実務」

本記事は、日本国内の住居用賃貸借契約における交渉場面を主な対象として解説しています。管理会社との交渉方法や結果は、契約内容、相手方の対応、地域や物件の事情によって異なります。

交渉が長期化し不安が大きい場合や、調停・訴訟の書類を受け取った場合は、早めに弁護士、法テラス、全国借地借家人組合連合会（全借連）などの専門家・専門団体へ相談してください。