「家賃をちゃんと払っているのに、いつの間にか“追い出しモード”に入っていた。」
そんな状況に置かれたら、あなたはどうしますか。
ここまでの経緯を一言で言うなら、最初は「家賃値上げバトル」でした。
ところが今は、家賃保証会社まで動員された「強制退去バトル」にフェーズが変わりました。
今回は、一人の借主として、
「建物明け渡し請求訴訟になっても逃げない」と腹をくくるまでの心境と、
全借連と弁護士と一緒に、いつでも内容証明を出せるところまで準備を整えた今のスタンスを、
実体験ベースで書いてみます。
「家賃値上げバトル」が「強制退去バトル」に変わるまで
舞台は、首都圏近郊のとある分譲賃貸マンションの一室です。
私は数年前からそこで暮らしてきました。
ことの発端は「家賃の大幅値上げ要求」
話し合いでは折り合えず、調停・訴訟を経て、簡易裁判所で和解調書が作成されました。
その和解では、
- 家賃の水準をどうするか
- 過去の差額や遅延損害金をどう清算するか
といったお金の部分について、いったん整理されました。
「これでひと区切りついた」と思っていました。
ところが、和解後も管理会社・家主側は、別のカードを切ってきます。
- 過去の賃貸借契約書にあった更新料条項
- 遅延損害金
- 敷金の追加 など
いわゆる「家賃以外の負担」を、旧契約条項を根拠に再び請求し始めたのです。
しかも、こちらが「家賃として」振り込んでいるお金を、勝手にそうした債務に充当し、
帳簿上は「家賃が滞っている」形にしていきました。
ここから先は、私の体感としては完全に「追い出しモード」です。
- 家賃保証会社には「家賃未納」と報告が入り、
- 保証会社の担当者が自宅に書面を投かんし、
- 電話で「このままだと退去後に立替→あなたに請求になります」と説明される。
家賃は毎月払っているのに、帳簿上は滞納者。
ここまで来ると、家賃値上げバトルというより、「強制退去バトル」と呼んだほうがしっくりきます。
全借連と弁護士で整えた「家主を迎え撃つ準備」
とはいえ、個人でできることには限界がありました。
そこで頼ったのが、全国借地借家人組合連合会（全借連）でした。
全借連の相談窓口に事情を説明すると、
借主側に立って活動している弁護士を紹介してもらえました。
いま私は、その弁護士と一緒に、次のような体制を取っています。
- 裁判所の和解調書の写し
- 和解後のやり取り（メール・書面）
- 家賃保証会社との連絡記録
- 「○月分家賃」と名義を明記した振込記録
これらを一つのファイルに整理し、
「いつでも内容証明を出せる状態」まで持ってきました。
内容証明のドラフトも、ほぼ完成しています。
あとは「いつ出すか」「どのタイミングで引き金を引くか」だけです。
ここまで準備を整えると、不思議なもので、
「訴訟になったらどうしよう」から、
「訴訟になったらそこで整理してもらえばいい」に、
少しずつ気持ちが変わってきました。
「建物明け渡し請求訴訟」、やれるものならやってみな
今の私は、正直こう思っています。
建物明け渡し請求訴訟、やれるものならやってみな。
こっちは逃げも隠れもしない。
訴訟になったとしても、そっちの勝ち筋は100％じゃない。
それでもそのリスクを取る覚悟があって、今の嫌がらせを続けているんだよね？
これは感情的な挑発というより、冷静な計算でもあります。
なぜなら、訴訟になれば、これまでのすべてが「証拠」としてテーブルに乗るからです。
- 家賃を「○月分家賃」として振り込んでいる事実
- 和解調書で賃料・差額・遅延損害金を一度清算していること
- その後に、旧契約条項を根拠に更新料・遅延損害金を重ねて請求していること
- 家賃保証会社が、それを前提に「未納」と認識していること
- こちらが、その都度、法的な疑問点をメールで指摘し続けていること
裁判所の目から見て、
「どう見ても完全に借主だけが悪い」となるのか。
「家主・管理会社の運用にも問題がある」と映るのか。
結果を100％読める人はいませんが、
少なくとも「真っ黒な滞納者」と同じ扱いにはなりません。
そして、家主側にも訴訟コストがあります。
- 弁護士費用（着手金・報酬）
- 裁判所への印紙・郵券
- 管理会社・家主本人の時間と手間
「訴えるだけ」でそれなりの出費とリスクを負う以上、
裁判での勝ち筋が100％でない案件は、本来なら慎重に扱うはずです。
だから私は、「やれるものならやってみてほしい」とすら思っています。
その覚悟を、本当に持っているのかを知りたいからです。
借主側にも「家主が起こした訴訟を利用する」選択肢がある
繰り返しになりますが、訴訟は家主が借主を追い出すためだけの道具ではありません。
借主側にとっても、
- 長引く不当な請求を、第三者に見てもらう場
- 退去条件や立退料を含めた「着地点」を、裁判上の和解として固める場
という意味があります。
私自身も、今すぐ退去するつもりはありませんが、
仮に、今すぐ退去したとて、嫌がらせが続く状況では、敷金は返還されないリスクが大きいと思っています。
とはいえ、将来的に生活環境や物件の条件を見て、住み替えを前向きに検討したいと思っています。
そのときに備えて、私はこんな和解イメージを持っています。
- 退去日を、家主・借主の合意で決める
- 退去日までの家賃は、和解調書どおりの「家賃のみ」とする
- 更新料・更新事務手数料・遅延損害金・敷金追加などの追加請求は行わない
- 原状回復は国交省ガイドライン準拠、敷金は適正精算
- これに加えて、引っ越し・新生活の立て直しに必要なレベルの「立退料」を支払う
- 以上の条件での退去・精算完了後は、「本件賃貸借に関する債権債務は一切なし」とする清算条項をつける
訴訟になった場合は、こうした条件での「裁判上の和解」を目指していくつもりです。
「逃げない」と決めると、見える景色が変わる
もしこの記事を、家賃値上げや退去圧力で不安を抱えている状態で読んでいるとしたら、
「訴訟なんて、とても耐えられない」と感じるかもしれません。
私も最初はそうでした。
でも、
- 全借連のような借主側の団体
- 借地借家に詳しい弁護士
- 和解調書やメールをしっかり残す習慣
こうしたものが少しずつ揃ってくると、
「訴訟から逃げ続ける」しかない状態から、
「訴訟になったら、そこで決着をつければいい」という状態へと、
少しずつ、立ち位置を変えられるようになります。
家賃値上げから始まったこのバトルは、今や「強制退去バトル」と言っていい段階に来ています。
それでも私は、
全借連と弁護士とともに、「逃げない借主」としてこの局面を乗り越えていきたいと思っています。
コメント