家主への内容証明は弁護士と準備まで進めた。
だが、あえて発送はしていない。
いま私は、黙して語らずの放置プレイを貫いている。
前回の内容証明編③では、家主と不動産屋が、こちらの支払いを無視し、更新料や遅延損害金を理由に滞納扱いを続けている構図を書いた。
今回は、その続きとして、内容証明を「出すか出さないか」の段階で止めたまま、どのように静かに対処しているのかを整理したい。
内容証明は準備まで
家主への内容証明の文案はすでに作ってある。
ただし、送るタイミングはまだ来ていないと判断し、弁護士と相談し、置いたままにしている。
ちなみに賃料増額請求から現在まで、弁護士費用を支払わず、無料相談の範囲内で対応している。
※もし弁護士名で内容証明を送る場合、着手金10万円程度を支払う必要が出ます。
相手からは退去通知や支払期限を区切ったメールが来ているが、こちらはそれに逐一反応しない。
返信すれば、相手の土俵に乗ることになる。
だからこそ、今はあえて言葉を返さず、静かに状況を見ている。
放置プレイの意味
ここでいう放置プレイは、何もしないという意味ではない。
むしろ、やるべきことはやったうえで、余計な反応をしないということだ。
家賃は毎月きちんと支払う。
その際も「○月分家賃」と明記する。
一方で、更新料や遅延損害金については、支払義務を認めていないので、そこには触れない。
この切り分けが重要だった。
家賃だけは落とさず、争点だけは曖昧にしない。
それが、私なりの静かな抵抗だった。
行政にも動いてもらった
もう一つ大きかったのが、全借連を通じて、国土交通省関東地方整備局へ調査要請が出されたことだ。
宅建業法違反や非弁行為の疑いを含めて問題提起がなされ、実際に不動産業者へ調査が入った。
この動きは、単なる個別トラブルではなく、業務の適正さが問われる問題として扱われ始めたことを意味する。そして、一方的な家主からの強制退去要請に対し、強烈な牽制となっている。
借主として、孤立しているわけではないという感覚が持てたし、相手の強い言葉に振り回される必要もないと感じられた。
返事を急がない
相手から請求メールが届いても、すぐには返さない。
家主から弁護士名義で「建物明け渡し請求」に関する書面が来るまでは、静観する。
それが今の基本方針だ。
もちろん、完全に無視しているわけではない。
メールは保存し、必要なものは弁護士や全借連にも共有している。
ただ、私自身が相手に直接返してしまうと、話が広がりすぎる。
だから、返答は専門家に任せ、こちらは記録に徹している。
記録を残す
この段階で大切なのは、反撃よりも記録だと感じている。
家賃の振込履歴、相手からの請求メール、行政への通報経過、相談先とのやり取り。
それらを一つずつ積み上げることで、「滞納している借主」という相手の物語を崩していく。
派手に戦うより、静かに証拠を残す。
それがいちばん効く場面がある。
今はまさに、その時間なのだと思う。
まとめ
内容証明は準備した。
だが、あえて発送はしない。
黙して語らずの放置プレイを貫きながら、家賃だけはきちんと払い、記録だけは淡々と残していく。
この闘いは、声の大きさではなく、手順と証拠の積み重ねで進んでいく。
いまの私にできるのは、余計に動かず、地味だが必要なものだけをきちんと整えておくことだ。
強制退去を訴訟で争うというのであれば、家主はコストと時間を覚悟しなければならない。
私は、その覚悟が本物かどうかを、家賃を払い続けながら静かに見ている。
内容証明編⑤へつづく ※最初の記事から読みたい方はこちらへ
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