賃貸住宅市場では、家賃保証会社の利用が広く普及しています。物件契約時に「家賃保証会社との契約が必須」とされるケースが増え、借主にとっても一般的な制度となっています。しかし、連帯保証人が不要になるメリットがある一方で、費用や審査、トラブル時の対応面では注意すべき点も多いため、借主目線からメリット・デメリットを整理します。
家賃保証会社と契約する主なメリット
・連帯保証人不要で自由な住まい選択
家賃保証会社を利用する最大のメリットは、親族や知人に連帯保証人を頼む必要がないことです。特に、高齢者や転勤転居者、地域に知人が少ない単身者、親族に頼りにくい方など、保証人探しに悩むことなく物件を選べます。
・収入証明が弱くても審査が通る
家賃保証会社の審査基準は、物件管理会社やオーナーの審査より柔軟な場合が多いため、自営業やフリーランス・転職直後などでも住居の選択肢が広がります。
・トラブル時にも第三者が入りやすい
家主や管理会社と直接やり取りせず、保証会社が間に入り立替払い・回収手続き等を担うため、万一滞納等があっても冷静な解決が期待できます。感情的な対立や無理な交渉リスクも減ります。
借主にとってのデメリット
・保証料・更新料の負担増
家賃保証会社利用物件では、初期費用として「保証料」がかかり、これは借主負担です。家賃1ヶ月分程度が一般的ですが、物件や保証会社による差があります。加えて、毎年または契約更新毎に「更新保証料」も発生し、数千円～1万円台が相場です。敷金・礼金・仲介手数料に加え、最初の負担額が増えるため、費用感には注意が必要です。
・保証会社の指定・選択不可
保証会社は原則、貸主や管理会社が指定します。借主側が選ぶことはほぼできません。過去に指定保証会社でトラブルや滞納履歴があると、審査不合格となる可能性もあります。
・滞納時の督促対応が厳しい
保証会社は滞納時に家主へ立替払いをするだけであり、借主の債務が消えるわけではありません。保証会社は独自の回収体制で督促を行い、内容証明郵便や法的手続き、遅延損害金等を厳しく請求する場合もあります。
・保証料は返還されない
契約期間満了や途中退去時でも、既に支払った保証料は返還されません。家賃滞納等がなく何事もなく住んだ場合でも、保証料負担は消えない点に注意です。
実際の注意点・選び方
借主が家賃保証会社付き物件を契約する際は、初回保証料・年次更新料・保証内容（滞納・弁済の対応範囲）・遅延損害金・督促方法などを事前に細かく確認しましょう。費用だけでなく、トラブル対応の柔軟性や連絡窓口の対応ぶりも重要な選択基準です。
加えて、保証会社審査に通りにくい属性（過去にトラブル、収入が安定しないなど）の場合は、複数保証会社のある物件を探すか、連帯保証人を併用して費用を抑える方法もあります。
まとめ
借主目線では、「保証人不要の気楽さ」「契約しやすさ」「第三者介入の安心感」といったメリットがある一方で、初期費用・更新料・滞納時対応・保証会社選択権のない不自由さなどもあります。物件選択時には、家賃保証会社の仕組みと費用、万一の対応や注意点をしっかり比較検討することが大切です。
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