値上げ通知が届いた！どう対応する？
賃貸物件の契約更新時、「家賃を上げます」と管理会社や大家さんから通知が届くことがあります。突然の値上げ提案に戸惑う方も多いでしょう。実際、家賃の値上げはどんな根拠で求められ、借主はどう対応すればいいのでしょうか。
賃料値上げは「正当な理由」が必要
家賃の値上げは、貸主側の一方的な都合だけでは認められません。借地借家法第32条により、値上げには「周辺相場の上昇」「固定資産税や管理費の増加」などの正当な理由が必要です。このため、貸主は値上げの根拠となる資料や理由を借主に説明し、納得を得る努力が求められます。
合意できなければ「法定更新」が成立する
「値上げに同意しないと契約更新できない」と言われることもありますが、これは誤解です。普通借家契約の場合、借主が値上げに同意しなくても、契約期間満了後は従前の条件で自動的に法定更新されます。つまり、現行家賃のまま住み続けることができるのです。
交渉の現場：借主の主張と貸主の対応
実際の交渉では、貸主側から「周辺相場と比べて安い」「他の住戸より低い」などの説明がなされることが多いです。それに対し、借主は「現行家賃のまま更新を希望する」「値上げ幅を抑えてほしい」と交渉できます。貸主が譲歩しない場合でも、借主が合意しなければ法定更新となり、契約は継続します。
借主が注意すべきポイント
- 契約書や覚書に署名・捺印しない
値上げに同意しない場合、値上げ後の家賃が記載された書類には署名・捺印せず、「現行家賃での更新を希望」と明記して返送しましょう。 - 現行家賃基準で手数料を支払う
更新事務手数料なども、合意なき値上げには応じず現行家賃基準で支払う旨を伝えましょう。 - 記録を残す
メールや書面でやり取りし、証拠を残すことがトラブル防止につながります。
法定更新後も安心して住み続けられる
法定更新が成立すれば、契約は現行条件で継続されます。賃料増額に合意しないだけで「契約終了」や「強制退去」にはなりません。貸主がどうしても値上げしたい場合は、調停や裁判で適正賃料を争うことになりますが、即時に家賃が上がることはありません。
まとめ：焦らず、冷静に交渉を
家賃値上げの通知が届いても、借主には「拒否」や「交渉」の権利があります。合意できなければ法定更新で現行条件が維持されるため、焦ってサインしたり、言いなりになる必要はありません。納得できるまで冷静にやり取りし、必要なら専門家にも相談しましょう。
「賃料増額に応じなくても法定更新できる。借主が合意しなければ、従前の賃料額で契約は自動的に更新される」
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